宮古市議会 2022-12-07 12月07日－01号
議案第12号 東日本大震災に係る岩手県後期高齢者医療保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてですが、東日本大震災により、原子力災害特別措置法の規定による避難指示等の対象地域に住所を有していたことにより避難した被保険者に係る令和４年度相当分の後期高齢者医療保険料を減免するための一部改正条例の制定について、去る令和４年７月21日に専決処分したことから、その承認
議案第12号 東日本大震災に係る岩手県後期高齢者医療保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてですが、東日本大震災により、原子力災害特別措置法の規定による避難指示等の対象地域に住所を有していたことにより避難した被保険者に係る令和４年度相当分の後期高齢者医療保険料を減免するための一部改正条例の制定について、去る令和４年７月21日に専決処分したことから、その承認
そんなに取り組んでいただいていることも、私も答弁で分かったんですが、ただ、客観的な数字でいいますと、壇上でもお話ししたとおり、東北地方整備局の発表でいいますと、例えば先ほども言ったとおり、大船渡市17件、釜石市12件、陸前高田市８件に比べて宮古市は４件だったり、あるいは国の優遇措置のちょっと名前が長いんですが、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、よく津波補助金と言いますけれども、この制度
金浜地区産業用地は、国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の対象地区として、また三陸沿岸道路や、宮古盛岡横断道路の整備効果を生かせる地区として、企業立地に有効な用地であると考えております。新たな工業用地の整備には、道路や上下水道などインフラ整備が整っていること、従業員の通勤が便利であること、事業の継続性が担保できること等の条件が求められます。
議案第７号 東日本大震災に係る岩手県後期高齢者医療保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてですが、東日本大震災により、原子力災害特別措置法の規定による避難指示等の対象地域に住所を有していたことにより避難をした被保険者に係る令和３年度相当分の後期高齢者医療保険料を減免するための条例の制定について、去る令和３年７月13日に専決処分したことから、その承認を求めるもので
金浜地区産業用地につきましては、昨年９月15日及び本年３月１日の産業建設常任委員会でご説明をいたしましたとおり、現在、食料品製造業２社が国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用して工場立地の準備を進めております。進捗状況につきましては、１社は国の採択済みであり、本年11月までに本申請に移行し、令和５年度の竣工を目指していると聞いております。
原子力災害専門グループが６年以上にわたって議論を重ね、やっと２０２０年２月にその報告を取りまとめました。技術的に可能な５つの処分方法を検討し、海洋放水がより現実的として評価した処分方法です。 タンクの長期保管については、タンク増設の余地は限定的であることやトリチウムの分離技術については、直ちに実用化できる段階にある技術は確保されていないことなどを踏まえた上で基本方針の決定に至りました。
今年度から整備に向けて着手している金浜地区産業用地には、現在、食料品製造業２社が国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用して立地の準備を進めております。進捗状況につきましては、１社は国の採択済みであり、４月以降に本申請に移行する予定と聞いております。
同事業は、コロナウイルス感染症に伴い、海外を拠点としていたサプライチェーンが崩壊し、企業活動や国民の生活に多大な影響が生じたことから、生産拠点の集中度の高い製品、部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品、部素材について、国内への生産拠点の整備を進めるもので、平成25年度に創設された津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金に次いで、７年ぶりに制度化された立地補助金となっております。
このたびの改正は、国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の対象地域限定に対応して、岩手県が企業立地促進奨励事業費補助金交付要綱を一部改正し、国の補助金の対象外となった地域への企業立地に対して、市町村とともに補助金を交付する制度を創設したことに伴い、所要の規定の整備をしようとするものでございます。 条例案につきましては、市長提出条例議案33ページをお開き願います。
産業競争力の強化に関しましては、当市の主力産業である製造業の事業者に対して、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を初め、当市の企業立地補助制度等による設備投資に対する支援のほか、復興庁や中小企業庁による販路開拓や経営支援制度の活用を促しております。
鵜住居地区商業施設は、鵜住居地区まちなか再生計画に基づき、市からの依頼を受けた釜石まちづくり株式会社が津波・原子力災害被災地域雇用創出補助金を導入して整備を進めてきたものであります。
この見直しの中で、今後重点的に取り組む事項として、被災者支援、住まいとまちの復興、産業・なりわいの再生、原子力災害からの復興・再生、「新しい東北」の創造の５点のほか、東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップを通じた世界中からの支援に対する感謝、被災地の復興の姿や魅力の国内外への発信を掲げております。
この骨子案では、被災地の復興施策の進捗状況及び原子力災害からの復興状況等を踏まえ、引き続き被災者に寄り添いながら、被災者支援や住まいとまちの復興を進捗させ、進捗のおくれている事業などの復興を加速化するとともに、復興・創生期間後における支援のあり方を検討するとの基本的な考え方を示しております。
２０款諸収入、５項４目雑入、３５節原子力災害賠償金４８０万円は、原子力発電所事故損害賠償に係る賠償金であります。 １７ページをお開き願います。 ２１款１項市債、１目総務債、５節交通体系整備８０万円は、大迫バス待合所整備に係る市債であります。 ３目衛生債、２節医療施設３，５８０万円は、石鳥谷医療センターの消防設備整備に係る市債であります。
ご質問のスープ工場についてでございますが、十文字チキンカンパニーと丸善食品工業の共同出資による新会社十文字丸善スープが計画しているものであり、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金に採択され、対象となる整備費の最大の２分の１が補助される見通しと伺っております。
それから、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用した商業施設を整備しようとしておりますが、この補助率は上限が４分の３でありますが、また岩手県グループ補助金を活用している方々もおられます。この補助率上限が４分の３の違いがあるのか、補助率に違いあるのか、お伺いをしたいなと思います。 ○議長（佐々木義昭君） 商業観光課長。 ◎商業観光課長（藤井充彦君） お答えいたします。
しかし、岩手県内において食肉となる可能性がある熊、鹿及びヤマドリについては、平成２４年に岩手県が放射性物質検査を行ったところ、基準値を超える値が検出されたため、原子力災害対策本部から出荷制限指示がされており、この状況は、現在においても同様でございます。
こちらのほうの企業立地奨励補助金につきましては、東日本大震災で大きな被害を受けた地域産業の復興を加速させるために、国におきまして津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を創設しておりまして、こちらのほうの上乗せ補助となっております。
市といたしましては、これまで商業施設の整備費用の財源として津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、いわゆる津波立地補助金の活用に向けて支援を行ってまいりました。また、市が推薦した緑の環境プラン大賞におけるシンボルガーデン部門への応募につきましては、この部門において国土交通大臣賞を受賞し、植栽費用への助成を受けられることとなったところであります。
次に、インセンティブについてでありますが、国におきましては平成26年度から津波原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を創設し、東日本大震災の被災地域において工場等を立地する場合、その設備投資等に対し、中小企業では最大２分の１、大企業では最大３分の１の補助率となる大規模な補助制度となっているところであります。